（日本日経新聞より）

簡易的な説明としては、以下となります。

【システム運用の流れ】

観光庁が委託した業者が、ネットに掲載されている物件情報を集める。

自治体が苦情の出ている物件の情報を入力。

その内容を照合して違法物件であることを確認。

所有者へ指導。

海外の無登録業者のサイトにも目を光らせる

これまでは、違法物件の特定が難しいことが多かったのが事実。

近隣住民からの苦情に対して訪問しても「友達を泊めているだけ」などの言い逃れで是正が難しいようです。

さらに、サイトでは物件所在地の詳しい住所までは公表されていないもの。

観光庁の自治体への調査では、違法物件と特定できるのは３～４割程度だそうです。

同庁では、海外の無登録サイトまで把握して、物件所在地の位置情報の収集をするシステムを構築していくそうです。

自治体からの入力で物件を絞り込めるようにして、違法物件の特定を簡単にしていくもの。

2019年度～2020年度中に開始

住宅民泊事業法（民泊新法と呼ばれるもの）は、民泊物件の仲介をしている業者に業者登録を義務付けています。

国内で約５０の業者が登録。

登録業者には、適法と確認できない物件は削除の指導をしています。

海外のサイトにおいても中国、欧米などで１５ほど把握しているそうです。

海外の業者に対しては民泊新法の対象外。

そのため、所有者や管理者に『直接指導』が入るようですよ。

何事も、適法を心掛けましょうね。

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知る努力と、自分で立ち向かう覚悟を。

あなたが、家族を守れる人になれますように。

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