今回は、『不動産業界のビジネスモデル』
これを図解していきたいと思います。
トラブルバスターで弊社にお越し頂く方の多くは
思い違い、思い込みから始まっていますから。
そこを外していきたいと思います。
≪目次≫
●どんな買い物でも損を防ぐコツ
●図解にすると意外にシンプル
●売主にも買主にも不都合な不動産会社都合
●紹介できる物件数に違いがないのが不動産業界
どんな買い物でも損を防ぐコツ
営業マンへの「良い人そう」という印象で
盲目的に情報を鵜呑みにしている方、本当に多いですね。
あらゆる買い物も、あらゆる契約も
損を防ぐ基礎思考を備えておきましょう。
それは、相手のビジネスモデルを知っておくこと。
これが基本です。
こう言うと「不動産は難しそう・・・」と
言われそうですね。
そんなことありませんよ。
とてもシンプルです。
図解にすると意外にシンプル
図を見てください。
売主さんもお金を払っていることを想像している方は
思ったよりも多くはないんですよね。
実は、仲介手数料を支払う額の上限も
支払うタイミングも
売主様と買主様は同じ。
「成約したら」
つまり、成功報酬です。
売主にも買主にも不都合な不動産会社都合
不動産会社の都合の分かれ目は
『誰が買主様を連れてきたか？』です。
売主様側の不動産会社が買主様を連れてきたら
不動産会社は売主様と買主様の両方から
仲介手数料をもらえます。
これで売り上げが２倍になるわけです。
この仕組みがあるから不動産会社は
自社が頼まれている物件を優先的にオススメします。
時には、他の不動産会社に物件を紹介しなかったりします。
不動産会社ごとに扱う物件数に違いがありそうだから
いくつもの不動産会社を訪れる方もいますね。
これが、思い違いと思い込みです。
それを外していきましょう。
紹介できる物件数に違いがないのが不動産業界です。
物件の情報共有の法規を図にしてみました。
売却依頼をされた不動産会社は
業界法規で定められた指定データバンクへの登録が
義務付けられています。
そのたった一つのデータバンク≪REINS≫で
企業の大小を問わず、全国の不動産会社で
物件情報を共有しています。
売却依頼の契約を『媒介契約』と言います。
契約の種類による違いは、こちらの記事を。
話しを戻しましょう。
図からもお解り頂けるように
管轄省庁である国土交通省は不動産情報の共有から
円滑な取引をもって売主様と買主様の利益を
最優先にしています。
データバンクへの登録も
他社へ物件を紹介しないことも
違反営業だということです。
損をしない自宅購入とは
物件掲載数で会社を選ぶのではなく
ルールを守る会社を訪れることから始まります。
いかがでしたか？
今回は、不動産業界の仕組みについてお話しいたしました。
会社の在り方や風土は
そのまま営業マンへの教育に繋がっていることを
念頭に置いてほしいと思います。
このブログは、エンドユーザーの皆さんが損や失敗をしないために。
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嶌田 竜也（しまだ たつや）
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