住まいに携わることは子ども達に残す仕事。不動産の家庭教師の嶌田（しまだ）です。
不動産トラブルは専門的な業界すぎて、知らない間に損や失敗が起きているもの･･･
ネットで不動産トラブルの相談窓口を検索すれば、トラブルのケースごとに窓口の案内が書いてある記事が見つかります。
ただ、相談先への期待値には、ちょっと注意が必要です。
相談窓口の案内記事に目を通してみると、どこも実態を書いていません。
私らしく、本音で書いていきたいと思います。
不動産トラブルは、相談窓口を有効に使えるようになっておきましょう。
解決窓口では決してない
まず、一番伝えたいことは『どこの相談窓口も、解決はしてくれない』という事実です。
『相談』に行ったのに相談にならなかった･･･と、ガッカリしたりイライラしてしまう方もいます。
ネット検索すれば代表的に書かれる相談窓口の案内先は下記の４ヶ所でしょう。
①消費者センターや国民生活センター
②各都道府県庁にある相談窓口
③国土交通省各地方整備局
④取り引きに関わった不動産会社が所属する宅建協会
窓口に相談に行ったところで、あなたの代わりになって先方と話し合ってはくれません。
期待値としては『どんな処罰に当たる可能性があるのかレベルの回答』がもらえると思ってください。
間違いと責任の所在が明確であっても、処罰をしてくれる場所でもありません。
処罰は起訴をして判決が下り、罰則が下った場合の話しです。
じゃあ、何をしてくれるのか？
裁判を起こして争うのであれば、弁護士の伝手がない方にお安く請けてくれる先を紹介してくれます。
相談窓口からの紹介だからといって凄腕ではありません。
紹介を受けて相談した弁護士が間違った進め方で時間は掛かり、被害が大きくなったケースを私はこれまで相談に来られた方々から、いくつも聞かされています。
弁護士は実力に見合った依頼料の世界でもあります。
腕と値段には、それなりの覚悟が必要ですよ。
弁護士に相談は最終手段
不動産トラブルで弁護士が親身になって闘ってくれるケースは、実際に払って損したお金が100万円を軽～く超えているケースからだと考えておいてください。
裁判ですから判決に時間もかなり掛かります。
時間が掛かった分だけ依頼料も高くなります。当然ですね。
争いごとの専門家である弁護士が動いたのですから、その分に対して請求は掛かります。
精神的負荷における損害賠償は、実証が本当に難しいので認められないでしょう。
まず、期待しないことです。
ドラマのような展開はありません。
実損額から弁護士への依頼料を差し引かれた金額しか手元に取り戻せません。
掛かった時間とお金のバランスは、相当 多額を損していないと割に合わないでしょう。
はっきりと申し上げて、不動産会社はそれを判っています。
エンドユーザーが泣き寝入りすることが大半となっているのが現実の業界なんです。
言い方は悪いですが、そもそも弁護士は『ケンカ屋』です。
相手に攻撃の意向を真正面からぶつける行為です。
穏便に済ませながら損は取り戻したいなんて、矛盾してしまうお願いなので結局は損をします。
先方には顧問弁護士が付いています。
少額の争いごとは示談という形を双方の弁護士が話し合い、あなたに妥協を促す可能性があります。
まずは外堀を埋めていく
相談窓口に行っても解決はしない。
弁護士も相談に乗ってくれるか分からない損失額なら、どうして相談窓口に行くのか？
ひとつは、各所に相談をしに行ったという事実を作っておくことが大事です。
上記では４ヶ所を挙げてありますが、私は２ヶ所で大概のケースは外堀を埋められると思っています。
まずは、国土交通省の各地方整備局。
行政の管轄ですので業界ルールを知ることができるでしょう。
あなたが何も理解しない、知って考えるつもりがないならお金と時間が無くなっていくだけです。
とても大事なステップです。
次に、取り引きに関わった不動産会社が所属する宅建協会への訪問です。
ここはトラブル解決の鍵になり得ます。
業界ルールを知ったうえで相談に行かなければ無駄に終わります。
相談に行く順番も大事なんです。
所属ということは、会員が『子』とすれば所属団体は『親』です。
親が子の不始末に決まりをつけるのは世の常。
不動産業界も変わりません。
あなたと不動産会社、どちらにどれほどの責任があるのかの話し合いが必要であったとしても、明らかに不動産会社の責任が大きい場合、協会が実損額をあなたに支払ってくれるでしょう。
宅建協会への相談（報告）に行くことで、トラブルの責任の所在は誰にあるのかが判ることが多いものです。
この２ヶ所へ相談に行けば、トラブル解決の糸口や足りない事柄が判ります。
大手は起訴を覚悟するほど難しい実情
先の章では、『所属団体』という言い方をしました。
しかし、大手不動産会社は協会に加入せず、大きなお金となる営業保証金を単独で納付しています。
これが厄介を引き起こします。
何が問題なのか？
不動産会社が非を、あなたの言い分通りに認めなければ、トラブルの原因が不動産会社にあると明確であっても裁判を起こして判決が下らないかぎり、いくらでも損害賠償額を値切る交渉ができます。
実際に、そういった交渉により泣き寝入りしているケースが山ほどあります！
不始末に片を付けてくれる『親』が存在しないからです。
宅建協会に加入していれば、宅建協会が責任を認め支払ってくれます。
（後に、協会から不動産会社に支払った金額を請求します。）
不動産会社は大手が安心！という声を耳にします。
実際は、そんなに切符の良い謝罪の仕方はしてくれませんよ。
私が不動産会社選びをするなら、宅建協会に所属している不動産会社を選びます。
トラブルがあったときに切符よく実損額を支払ってもらいたいですからね。
私の会社は不動産仲介会社ではないので、物件取り引きをするならば一般的な不動産会社にお仕事をお願いして転居をするなり、投資用不動産を買わなくてはいけません。
そういった意味では、皆さんと変わらない立場なんですよ。
不動産会社の選び方で解決までの険しさは決まっていると言っても過言ではありません。
穏便かつ、迅速に多くのお金を取り戻す
不動産取り引きにおけるトラブルならば、まず上記の２ヶ所への相談を私はご案内しています。
※相談窓口に行った際に、手際よく伝えるための資料づくりからお仕事をさせて頂くことや、相談窓口に行かずとも解決できることなら、その場で解決までの道のりを作成するお仕事対応をしています。
上記の２ヶ所に行き、知り得た『業界の本来のルール』を元に、ご自身で先方への言い回し考えて『対話』になるように準備を整えてください。
それが穏便かつ、迅速に少しでも多くの損失額を取り戻す手立てです。
相手の反論も予想して会話のキャッチボールをもって勝利に導けるロジックを作ることです。
『トークスクリプト』と呼ばれる、電話営業をする方が手元に作っておくような会話の流れを予測した受け答え資料ですね。
アドバイスを文面にすると、もの凄く難しそうに読めますね･･･
けれど、簡単なルールを先方は簡単に間違えて、あなたに損失を出したことが相談窓口を有効に使えることで解ることでしょう。
私にご相談に来られた方は皆さん、ルールと損を起こされた原因を図解にしただけでご自身で交渉して損失額を取り戻しています。
※当事者の代わりに先方と話すことは『非弁行為』という弁護士に許された職権です。
資格が無い一般人や一般企業が行なえば違法行為として処罰されます。
ご自身で交渉できるレベルまで理解することは、弁護士費用が浮きます。
直ぐに先方に問題解決に動いてもらえる状況にもなるものですよ。
『弁護士が請けない不動産トラブルは、自分で解決できる！』
今回、基本はこのように捉えていただきたくて記事を書きました。
交渉戦略をつくるなら
当然ながら、私に相談されましても相談者の代わりに先方と話しをつけることは違法行為です。
ただ、相談窓口に行った結果から『不動産会社の実情と不動産会社目線』で、どのように話しを進めていくと不動産会社の反論を無効化できるかのご相談には応じています。
戦略づくりのご相談がありましたら、お声がけください。
▼どう動けば良いの？▼
★不動産トラブル 電話相談室
https://ticket.tsuku2.jp/eventsDetail.php?ecd=23210200040007
▼関係各所への働きかけもしてほしい▼
★不動産トラブル相談 各所への調査、下地づくり
住まいに携わることは子どもに残す仕事
不動産のちからで生き方そのものを伝えたい
不動産の家庭教師 嶌田 竜也
宅地建物取引士／住宅ローンアドバイザー
相続士／STRコミュニケーションアナリスト
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