地方不動産あるある:手数料ボッタクリ請求

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今回ご相談くださったのは中部地方のお客様。

弊社にお声掛けくださったのは、お客様のご子息。

 

経営している事業を引退されるとのこと。

今後の事を地元の不動産会社に相談しようか?

弊社にサポートに入ってもらおうか?

そこをお悩み中とのこと。

 

正直な話し・・・

地元に頼れる不動産会社があるならば、弊社に頼まない方が良いですよ?

弊社は、依頼される不動産の大小、金額の多い少ないは不問の一定額ではあります。

けれど、前払いでしかお請けしませんから。

 

お逢いする前から、お声掛けくださったご子息にはお伝えしていました。

 

とりあえず、いくつか不動産をお持ちであるとのこと。

現地確認後に、テーブルについて状況把握でお話しを聞いていると・・・

 

規定の5倍の法定外な金額を請求

投資用不動産として購入された際に支払った仲介手数料。

これが、地方案件にありがちな異常なものであることが分かりました。

 

ご子息が、どの地元不動産会社も信用して良いのか迷った理由は、ここ。

この手数料についての疑念が晴れないことから、相談先を調べて弊社を見つけたそうです。

 

購入物件価格 400万円(税込)に対し、手数料として100万円(税別)も支払っていました。

 

仲介手数料の計算式(速算式)は以下の通りです。

200万円以上、400万円未満の物件

物件価格×4%+2万円×消費税

 

宅建業法(業界の法律)では仲介手数料は18万円(税別)以上は受領しては「いけない」のに5倍以上も支払っていたのです。

 

この事実に対し、今の今までお客様は手数料額について喜んでいました。

 

地方では、足並みを揃えて、法定外の請求するのはザラ

その不動産会社は、通常は物件価格の30%を請求するところを、ご紹介ということで25%に割り引きしてくださった!と。

 

通常は30%・・・120万円(税別)も請求しているのかと恐ろしくなりましたね。

この請求は、その不動産会社だけの話しではありません。

 

他の不動産会社も、同様の請求をするのが当たり前なんですよね。

 

申し訳ありませんが、今後も同じような手口に騙されないよう、上記の正しいルールと研鑽式をお教えしました。

 

ちなみに、弊社では仲介手数料70%オフの交渉はお手の物です。

今回は暮らしの意向と不動産の活用、ご売却、今後の方針のご相談を承りました。

それでも、単純に一般市場への売却相談と金額は変えていません。

 

弊社へのご依頼料 40万円(税別)

不動産会社への仲介手数料 5万4,000円(税別)

 

単純に物件を見つけて契約行為だけの不動産会社との差額

最低でも55万6,000円(税別)

 

物件価格によっては、もっと得をしますね。

 

※計算式

400万円未満で売却の成約時の仲介手数料

最大で約18万円(税別)×30%=5万4,000円(税別)

 

ここにお客様の状況と手にするべき不動産の見分け方のレクチャーが入ります。

次もまたご利用されない方がお客様はお金が浮きますからね。

 

私の頭の中を共有させて頂き、自立を目指します。

そうすれば、不動産の考え方の応用なんて、驚くほど簡単なんですよ。

 

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知る努力と、自分で立ち向かう覚悟を。

あなたが、家族を守れる人になれますように。

 

このブログは、エンドユーザーの皆さんが損や失敗をしないために。

各業界の担当者には『お客様の信頼に誠実な対応で応える一つ』として書いています。

 

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