本日のお悩みは、不動産会社側に違法性が高いものでした。
結論から申し上げますと、『売却依頼を途中で解除されてもお金を要求してはいけない』
これが不動産業界における法規で定められている大原則です。
これだけ覚えておくだけでも違います。
遠隔地の方から、よくある相談
今回は、東京都のお話しではありませんでした。
数か月の間、買い手が付かなかったこともあり、売却活動を取り止めにしたい
その旨の申し出を不動産会社にしたそうです。
すると、仲介手数料の数倍もする『調査費用』を請求されたというもの。
これは皮肉な言い方をすれば、なかなかの内容です。
出されたその場で署名しない
依頼を任せる前に、契約書を読み込むことを強くお勧めします。
『大手だから大丈夫！！』
・・・申し訳ありません。
大手でもしていることです。
だから、地方、中小、地元不動産会社もやるんです。
書面を、出されたその場で書かなければならない流れもあるでしょう。
その時は、読み上げと意味と解説を全文して頂きましょう。
『めんどくさい』
『専門的でわからない・・・』
これが皆さんのイメージでしょう。
それを分かりやすく解説するのがプロです。
ここを省いて、解除をしたら物件が売れた時よりも高い金額を請求されてしまう。
その可能性があるのが不動産です。
そう思うと、その≪めんどくさい≫は何十万円もの価値があるか
それを見定めてみてはいかがでしょう？
何をチェックすればいいの？
物事の入り口（頼みやすさ、初期費用、手続きの簡潔さ）は
チェックされる方は多いと思います。
どんな買い物、契約も『やめる時、解除（返品）する時』を
よーーーくチェックしてください。
契約の解除における異常とも取れる請求も
≪特約≫に記載があれば、一般の方の立場が弱くなってしまいます。
『あなたが納得して契約しているもの』ですと
大ごとにでもしないと損失は取り戻せません。
大ごとにしたくても、取り扱ってもらえないことにもなります。
大ごとって、どのくらいから？
この大ごととなる基準値も書いておきましょうか。
実損額が５０万円以上
そうでなければ、弁護士さんも相談に乗りにくいと覚えておいてください。
今回は弁護士さんを使わずとも
損を取り戻せる可能性が高いことがあるのが幸いでした。
ただ解決するだけでは物足りない
弊社では、ただ解決するだけでは物足りないと思っています。
日本のビジネスでは見積もりと請求の時期、請求する際の金額の定め方も基本があります。
そのビジネスモデルは、まともかの物差しですね。
有り難いことです。
ここからの読み解きを知れば
頼む相手の質の見極めにも繋がるんです。
専門書を読み込む必要もありません。
正しく不動産会社を選ぶ
本当の意味で≪選べる≫ようになって頂くことを
弊社ではサービスの目的として活動させて頂いています。
このブログは、エンドユーザーの皆さんが損や失敗をしないために。
各業界の担当者には『お客様の信頼に誠実な対応で応える一つ』として書いています。
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